由利本荘市議会 2022-11-30 11月30日－01号
なお、このたびの事案を重く受け止め、11月22日付で教育次長及び教育総務課長を戒告、その他関係職員３名を訓告としたところであり、今後は契約事務の流れを再度点検するとともに、複数人でのチェック体制の確立など再発防止策を徹底し、関係法令を遵守し細心の注意を払いながら事務執行に当たるよう強く指導してまいります。
なお、このたびの事案を重く受け止め、11月22日付で教育次長及び教育総務課長を戒告、その他関係職員３名を訓告としたところであり、今後は契約事務の流れを再度点検するとともに、複数人でのチェック体制の確立など再発防止策を徹底し、関係法令を遵守し細心の注意を払いながら事務執行に当たるよう強く指導してまいります。
市では、入札及び契約事務において、その公平性、手続の透明性、不正行為の排除などを目的に、由利本荘市建設工事等入札、契約制度に関する要綱に基づき、公共工事などの予定価格の事前公表のほか、最低制限価格についてもその算定方式を併せて公表しております。
債務負担行為の事項は、特定健康診査受診券作成等業務委託料で、期間は平成31年度、限度額は171万5,000円とし、本業務を新年度当初から円滑に進めるため、今年度内に契約事務を行う必要があるので、これを設定するものであります。 65、66ページをお願いいたします。 歳入でありますが、5款1項1目の一般会計繰入金は、決算見込みによる減額であります。
随意契約は、地方自治法施行令の要件に該当する場合のみ契約を締結でき、契約事務の公平性及び透明性を保持するとともに、競争性を確保する観点から、２社以上から見積書を徴取することとしておりますが、品質、性能等の要素が業者によって異なる場合など、競争性を確保できない、真にやむを得ない理由がある場合に限り、１社と契約をすることができます。
大湯環状列石史跡管理業務の委託契約事務にかかわる住民監査請求については、5月2日付で監査の結果が公表され、結果的に市に損害が発生したとはいえないと判断されましたが、再び誤った設計積算や不適切な事務処理が行われることのないよう、職員に対する設計積算ルールの周知徹底や契約検査室によるサポート体制の強化に取り組んでおります。
しかしながらですね、随意契約不正事務処理に関する調査特別委員会の報告によれば、契約事務における常軌を逸した見積もりの算出、ずさんな書類管理、職員の奉職に対する意識の欠如が見られ、市内外、議会、そして市民の行政に対する信頼感を大きく失墜させ、加えて行政に対する嫌悪感をも増長させていると思います。今回このような欠陥が明らかになり、12月の定例会時よりも事態の深刻化、重大化が見られます。
契約検査課では、２月に各課の担当職員を対象とした契約事務職員研修会を実施し、監査委員の指摘事項も含めて注意点の説明を行いました。今後も、定期的に研修会を実施するなど、適正な契約事務の執行に努めてまいります。
学校給食会計は、ある意味においては公共事業であり、その経理事務の一つである給食費の徴収、納入、精算などは、保護者と自治体、教育委員会との契約事務ではないかと思われます。そのため学校側は教職員に過重な負担をかけるべきではありません。給食実施者である市と市教育委員会が、給食費の徴収、納入、精算事務に関して主体的に実施することが本来の姿ではないでしょうか。
入札班の事務分掌には、契約事務の指導に関することの１項目があり、全ての部署で行う入札、契約に対し、事務の統括、監理、指導を行う立場を規定しているものであります。また、入札事務の区分は、財務規則の中で規定している少額な随意契約を各部署で、それ以外の一般競争入札や指名競争入札などの入札は契約検査課で行っております。
これは、平成26年度までの修繕による成果によるという説明ですが、これらの工事等に関する契約事務においては、以下の実態が挙げられます。
それから、②番でありますが、認定こども園について保護者が園と直接契約することになるけれども、施設の体制はどうなのかという質問でありますが、利用者は事業者である仙北市と契約を締結することになりますけれども、契約事務等の入園に関する事務手続は子育て推進課で行うことになります。
まず公正競争、公正労働の実現化についてでありますが、本市の入札契約事務では、地元の入札参加資格登録業者の中から案件内容に応じて対象業者全社を指名する指名競争入札を中心とすることで地域経済の発展、地元企業の成長及び市民の雇用環境の安定を図ることを視野に入れながら、公正性、透明性及び競争性の確保に努めております。
委託業務の内容は出し手と受け手の掘り起こしや農地の位置確認並びに権利関係の確認や契約事務のほか、保有する農地の管理などが主なものであります。
審査の過程において、第四小学校防砂ネット補修工事の今後のスケジュールについて触れられ、当局から、６月定例会終了後契約事務を進め、８月から12月ころまでの契約期間で工事を予定している。
２つ目は、矢島総合支所産業課発注の予算額を上回った額の工事契約事務、支出負担行為伺いの決裁漏れ及び工事完成検査であります。 委託料の残金や予備費の流用で処理しているが、契約年月日、事務処理等の２点について監査委員の見解を伺います。 １つ、予算の裏づけがない時点での契約の有効性は。 ２つ、予算の不足分の処理の妥当性について伺います。 ３、想定外の事例が起きている。
それから２点目として、金額の少額な契約事務において、起案から契約までを同一の職員が行っていたというもの。 それから、財政援助団体における補助金実績報告書の提出が、仙北市の補助金等交付規則によって提出期限が定められておりますが、それが提出が守られていなかった、期限が守られていなかったというもの。
由利本荘市議会議員政治倫理条例が本年４月１日から施行されることに伴い、関係議員に対し、市としてどのような対応をお考えかというご質問でありますが、市としましては、法律や条例等に基づき適正な入札事務及び契約事務を遂行する義務がありますので、当該条例に基づいて適正な対応をしてまいりたいと存じます。
また、能代市議会政治倫理条例が制定されている中で、契約について契約検査課としてはどのような考えで対応しているのか、との質疑があり、当局から、行政としては地方自治法の範囲内で契約事務を行っており、法に沿って、最低価格をつけた者が落札する、いわゆる自動落札方式となっている。
建設工事等の入札制度については、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施行の確保及び契約事務の厳正な執行のため、今後も国の制度改正の動向や先進事例を見ながら必要に応じて対応してまいりたいと考えております。 次に、森林育成についての森林育成と間伐計画についてでありますが、地球温暖化に代表される環境問題を背景に、近年、我々を取り巻く環境への関心が非常に高まってきております。
これは４月１日からの業務委託のために、３月中に契約事務を行うものとして施設管理等の委託料からスキー場等指定管理料までの２０項目について、期間、限度額を定めたもので、期間はすべて平成１９年度分でございます。限度額は表に記載しているとおりでございます。以上でございます。 次のページ、１１ページお願いします。 第５表の地方債補正です。